とよくま
ぽちざいふ
とよくま
なので、あまり深く考えずにシミュレーションサイトで計算するのが超おススメです！
今回は、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用の2回目です！
1回目のワンストップ特例制度編はコチラです。
それでは、本編にいってみましょう！
もくじ（タップできます）
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用（確定申告バージョン）だよ！
確定申告をするケースは2つに分けられます。
- 住宅ローン控除を申請する1年目の確定申告
- 副業や自営業で確定申告をするケース
少なくみえて、わりと多くの人が該当すると思います。
ぽちざいふ
確定申告をするとワンストップ特例制度は使えない！？
とよくま
多くの方が住宅ローン控除1年目の申請で確定申告をしますが、ここで罠にかかっています。
孔明の罠です。
広く知られていないので、注意してください。
確定申告をすると、ワンストップ特例制度は使えません。
シミュレーションサイトを活用するのがオススメ
確定申告で住宅ローン控除とふるさと納税を併用するのは、かなり複雑な仕組みとなります。
特に住宅ローン控除1年目の申請のために確定申告が必要な人は、自信が無ければ控えておくほうが良いかもしれません。
顧問税理士に計算をおまかせするのが良いですし、シミュの結果は必ず税務署などで確認しましょう。
確定申告は寄付金控除（所得控除）になる
まず、確定申告の場合は寄付金控除（所得控除）となります。
仮に1万円のふるさと納税をしたとすると、2000円の自己負担を引いて、8000円が所得控除になります。
所得税の還付金がある
そしてもう1点、ワンストップ特例制度は住民税のみの控除でしたが、確定申告では所得税分の控除（還付）もあります。
ワンストップ特例制度は住民税から100％引かれますが、確定申告では
- 所得税の還付金（所得税率20％とする）1600円
- 住民税分の税額控除（残り80％）6400円
このように2段階になります。
所得税の還付金から先はワンストップ特例制度と計算は同じ
ココでのポイントは、所得税の計算と住民税の計算を分けて考えるのがコツです。
全部一緒に考えると、ワケワカメになります。
まず所得税は、払いすぎた分を還付といって返してもらえます。
一方で住民税は別のルートで計算され、課税所得と税額控除をもとに、今年の金額が決まります。
優先順位はふるさと納税
住宅ローン控除とふるさと納税は、ふるさと納税の控除が優先されます。
つまり控除の順番は
- ふるさと納税の所得税
- 住宅ローン控除の所得税
- 住宅ローン控除の住民税
- ふるさと納税の住民税
となります。
とよくま
ここは重要なポイントなので、最後のシミュレーションで、より詳しく解説します！
ふるさと納税の住民税分の計算
ワンストップ特例制度と違い、確定申告のふるさと納税は、所得税の還付と住民税の税額控除で分かれます。
住民税は、所得税の還付金の余りで控除すると考えるとわかりやすいと思います。
- 所得税の還付金（所得税率20％とする）1600円
- 住民税分の税額控除（残り80％）6400円
住民税分のふるさと納税限度額は、ワンストップ特例制度の時と同じ表で計算できます。
所得税をもとに計算できます。
ややこしいですが、所得税をもとに計算しますが、住民税の上限控除金額です。
詳しい計算方法は、ワンストップ特例制度のページをご一読ください。
難しいのでまとめてみよう！
まず、何はともあれ所得税の還付分の計算をしちゃいましょう。
①の課税所得から所得税の金額がわかれば、還付の計算そのものはカンタンです。
次に所得税分→住民税分の住宅ローン控除を計算しましょう。
最後に、ふるさと納税で控除できる住民税の限度額を計算します。
ぽちざいふ
ふるさと納税と住宅ローン控除の計算シミュレーション
①課税金額がわかれば、所得税と住民税がわかります。
まずは、所得税の還付を計算しましょう。
次に、住宅ローン控除を適用させます。
ここで重要なのは、ふるさと納税と住宅ローン控除はふるさと納税が優先されます。
つまり引かれる順序はこうなります。
- ふるさと納税の所得控除分を計算
- 課税所得がわかる
- ふるさと納税分の所得税還付金額を計算
- （あまりの所得税を）住宅ローン控除で引く
- 住宅ローン控除のあまり分で住民税を引く
- （住宅ローン控除の）住民税の上限は13万6500円
- （ふるさと納税限度額を上限に）余りの住民税を引く
こんな流れで考えると、わかりやすいと思います。
ぽちざいふ
最後に
とよくま
ぽちざいふ
シミュもサイトによっては内容が異なるので、かならず税理士か税務署に相談しましょう。
また、安全の範囲内で制度を活用しましょう。
特にふるさと納税は、間違えると高い返礼品を貰うバツゲームになってしまします。
とてもオトクな制度ですが、細心の注意を払って活用しましょう！
また、制度そのものが節税になるわけではありません。
自己負担2000円で、魅力的な返礼品をいただけるのが実際の目的なので、そのあたりも忘れないようにしましょう！
